銀行×DX
銀行のDX推進事例と最新技術・システムをご紹介
銀行業界では、顧客と金融商品のマッチングの最適化や、顧客サービスの改善などが重要な課題となっています。
また、銀行以外にも楽天PayやPayPayなどの他業界からの金融サービス参入もあり、早急にDX化することが求められています
DXの導入により、従来の金融商品の販売手法に加えて、AIや機械学習を用いて顧客のニーズやリスクを鑑みて、より精度高くマッチングすることが可能です
その結果、各顧客のニーズに対応したパーソナライズ化されたサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上に期待できるでしょう
Dcrossは、銀行業界のDX推進において活用事例や有効なシステムを提案しています
銀行×DX
導入企業の成功事例を紹介
株式会社みずほ銀行
現場の担当者でも分析を可能にするデータ分析ツール「KI」
株式会社みずほ銀行は、「KI」ツールを導入し、データサイエンティストだけでなく各部署の担当者でもデータ分析を行い、施策の改善を実現しました。
KIとは、データをインポートし、解決したいビジネス課題を選択するだけで有効な戦略を見つけ出してくれるデータ分析ソフトウェアです。直感的なインターフェースは、データ利用を推進したいが専門家ではないビジネスユーザー向けに設計されています。
同行は、昨今のDXの必要性から、全体としてデータドリブンなアプローチを浸透させたいと考えていましたが、十分に実現されていないという課題を抱えていました。
KIの導入により、文系の一般社員でもデータ分析のスキルを向上させて、日々の業務で利用できることを確信しました。今後は、これまでに蓄積したデータを効果的に活用し、生産性の高い組織へと変革し、強い競争力を獲得することを目指します。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
AI技術とAML防止対策知見を活かし、届出要否判定業務に寄与する予測モデルを開発
株式会社三菱UFJ銀行は、長年の経験から得られたAMLに関する知見と、三菱総合研究所の先進的なAI技術を組み合わせて、疑わしい取引の報告確率を予測するモデルの開発に成功しました。
上記の予測モデルは、同行内で検知する疑わしい取引の報告確率を予測するために構築されました。
AMLとは、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止を指す用語です。マネーロンダリングは、犯罪で得た資金の出所を隠すために、それを合法的な金融システムを通じて移動させる行為を指します。
銀行におけるマネーロンダリングの防止は重要な役割を果たします。理由は、金融サービスが犯罪者によってマネーロンダリングに利用されると、金融システム全体の健全性と信頼性が損なわれるからです。
新たに開発された報告確率予測モデルの利用により、三菱UFJ銀行は不正な取引をより効率的に検出し、警告を出して即時に対応することが可能となりました。そのため、AML対策の強化に寄与し、金融システムの健全性と信頼性の維持に役立つことでしょう。
Webサイトを改善し、費用対効果約2.5倍。アクセス数は3年間で1.7倍を実現したCXプラットフォーム「KARTE」
りそな銀行
りそな銀行は、CXプラットフォームである「KARTE」を導入し、費用対効果約2.5倍に、アクセス数は3年間で1.7倍にすることに成功しました。
当サービスは、Web接客やユーザー行動分析、広告配信最適化機能などが搭載されているCXプラットフォームです。
同行は、顧客の困りごとや社会的な課題を解決する新たな顧客体験の提供が必要だと認識していましたが、具体的な施策を打ち出すことに課題を感じていました。
そこで、各顧客に適した選択肢と価値を提供するためのWebサイト改善策として、当サービスの導入と運用を開始しました。
当プラットフォームを使用して、顧客の行動データからニーズを予測し、適切なコンテンツに誘導することができました。
さらに、ポップアップバナーを用いてアンケートを実施し、取得した顧客の性格データに基づいたパーソナライズされたコンテンツを表示することで、個々の顧客により密接に対応する取り組みも行いました。
Webサイトの改善を開始してから3年で、アクセス数は1.7倍に増加。SEO施策による流入強化とPDCA改善の実施により、費用対効果は単年で約2.5倍にまで上昇しました。
銀行
DX推進のメリットを紹介
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デジタル接点の拡充
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店舗のデジタル化
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エンゲージメントを重視したコミュニケーション
銀行業界にDXを導入することにより、顧客とのデジタルを通した接点の拡充ができます。
新型コロナウイルスの影響も受け、接客サービスを提供する企業、特に銀行業界では非対面取引の強化が求められています。
デジタル接点の拡充は、顧客の利便性を大幅に向上させる効果があります。具体的には、銀行が開発したモバイルバンキングアプリケーションを通じて、顧客は24時間いつでもどこでも銀行サービスを利用できるようになります。たとえば、顧客は自宅からアプリケーションを使って残高照会、振込、請求書の支払いなどを行うことが可能となります。
さらに、AIとビッグデータを活用した家計簿アプリにより、個々の顧客の支出パターンや収入を分析し、自動的に予算を管理したり、貯金目標を設定するなどの自動管理が可能となります。
これらのデジタル接点の拡充は、顧客の利便性を高めるだけでなく、銀行と顧客とのコミュニケーションを深化させ、顧客満足度を向上させる効果も期待できます。
デジタル化のメリットはアプリケーションの利便性向上だけにとどまらず、実店舗のデジタル化も重要な要素となります。店舗のデジタル化は、顧客体験の向上や業務効率化に寄与します。
具体的には、デジタル予約・受付システムの導入により、顧客はウェブサイトやアプリケーションを通じて事前に予約を行うことが可能となります。これにより、来店時の待ち時間が大幅に削減されます。
また、店舗に設置されたタブレットによるデジタル手続きが導入されることで、エラーの発生を抑えつつ処理時間を大幅に短縮することが可能です。
さらに、店舗に設置されたテレビ窓口ブースを利用することで、専門的な相談をリモートで行うことが可能になります。この機能は、個人顧客だけでなく法人顧客にとっても大きな利便性を提供します。
DXの導入により、エンゲージメントを重視したコミュニケーションが可能になるメリットがあります。これは、お客様のデータを活用して、個々の顧客に対して最適な情報を提供できるようになります。
例えば、ある顧客Aさんが投資に興味を持っているというデータを把握していた場合、Aさんに対しては投資信託についての理解を深めるための情報や、具体的な投資信託の提案を行うことが可能になります。
このようなパーソナライゼーションを通じたコミュニケーションは、顧客の満足度を向上させ、長期的な関係を築くための強力な手段となります。
それぞれの顧客のニーズに合わせた情報提供やサービス提案は、顧客からの信頼を深め、銀行としての価値を高めるでしょう。
銀行×DX
重要になる最新技術とシステム
01
人工知能（AI）
銀行業界ではAIが様々な形で活用されています。先に述べた「KI」ツールのように、AIの機械学習を利用してデータ分析が行われています。
具体的には、銀行がローンやクレジットカードなどの金融商品を提供する際に実施する初期与信評価にAIが活用されています。
例えば、AIのアルゴリズムが過去の初期与信に関連するデータを学習し、新たにローンなどを利用したい顧客の返済能力や貸し倒れリスクを予測するモデルを作成します。
このモデルは顧客ごとのスコアリングに利用され、一定の数値以上の顧客に対しては貸出を控える、または特定の利率を設定するといった判断に活用されます。
02
ハイブリッドクラウド
ハイブリッドクラウドは、銀行システムにおいて大手の企業にも利用されているクラウド形態です。
ハイブリッドクラウドは、プライベートクラウドとパブリッククラウドの２つの環境を組み合わせて利用する形態のことを指します。
具体的には、セキュリティが特に重要なデータはプライベートクラウドで管理します。これには取引データや顧客情報といった、外部に漏れてはならない重要なデータが含まれます。
一方、大量の計算処理や一時的なデータ分析などはパブリッククラウドで行うことが多いです。パブリッククラウドの利点であるコストを削減しながら効率的に作業を進めることが可能になります。
したがって、ハイブリッドクラウドはデータを安全に管理しつつ、パブリッククラウドのサービスの利点を享受することができる、両方のメリットを取り入れたクラウド形態と言えます。
03
API（Application Programming Interface）
APIはソフトウェア間で情報を共有するための「通信規約」です。この技術によって、異なるソフトウェアやシステム間でデータのやり取りが可能になります。
銀行の業務においてもAPIが活用されており、特に「オープンAPI」という形のAPIが話題となっています。
オープンAPIは、公開されたAPIであり、銀行以外の企業やサービスと容易に連携することができます。
例えば、顧客が使用する家計簿アプリといった外部サービスが、銀行のオープンAPIを利用することで、顧客は家計簿アプリから直接自分の銀行口座の残高を確認したり、振込を行ったりすることが可能になります。
そのため、APIは銀行サービスをより便利に、そして顧客にとってより身近な存在にする重要な技術と言えるでしょう。
04
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、情報システム、ネットワーク、そしてユーザーをサイバー攻撃から保護するための対策を指します。
サイバーセキュリティの目的は、データの盗難、機密情報の漏洩、サービスの中断などから組織を守ることです。
特に銀行業界においては、法人や個人の顧客データや金融取引情報が大量に取り扱われているため、サイバーセキュリティは組織の信頼性を確保するために非常に重要な位置付けとなっています。
サイバーセキュリティにはいくつかの種類があり、その中の一つがネットワークセキュリティです。具体的には、銀行のシステムを外部からの攻撃から保護するために、ファイアウォールや侵入検知システムなどを用いて、ネットワークの安全性を維持しています。
また、情報セキュリティは、顧客情報や金融データなどの機密情報を保護するために、暗号化技術やアクセス制御などを用いています。
これらの手段を通じて、銀行はサイバーセキュリティを確保し、顧客データの保護と信頼性の維持を図っています。
05
DWH (データウェアハウス)
DWHは、大量のデータを一元管理し、必要に応じてデータを取り出すことが可能なシステムです。企業が運営するさまざまなシステムやデータベースから情報を収集し、それらを一元化することで、企業全体の情報を統一した形で管理することが可能となります。
一元化される情報には、顧客情報管理システム（CRM）や金融取引システム、そしてセールスフォースなどの情報が含まれます。集約されたデータは、BIツールと組み合わせて、データ分析やレポート作成、意思決定の支援に活用されます。
銀行業界での活用事例として、クレジットカードの初期与信のリスク管理があります。リスク管理を行うには、全顧客の取引データを一元管理し、分析する必要があります。このような分析を効率的に行うために、DWHが使用されます。
また、銀行が提供する各種サービスの利用状況、市場の動向、競合他行との比較など、様々な情報を統合的に分析するためにも、DWHは不可欠なシステムとなっています。