法務×DX
法務のDX推進事例と最新技術・システムをご紹介
法律部署では、契約書のやり取りを紙で行っていたり、文書のレビューを一からやったりなどアナログな作業が多数あります
法務部署にDXを導入することで、紙でのやり取りが減少、レビュー業務の簡略化といった業務効率化を実現できます
Dcrossは、法務部署のDX推進において活用事例や有効なシステムを提案しています
法務×DX
導入企業の成功事例を紹介
トーカロ株式会社
自社社内ナレッジを活用したい会社に最適な選択肢。レビューのやり取り含め情報をLAWGUEに一元化し、効率化を実現
トーカロ株式会社は、「LAWGUE」の導入により、条文検索にかかる時間とストレスを大幅に削減することに成功しました。
当製品は、AIによるサポートで文書を簡単に検索できたり、文書修正のコメント履歴を残せたり、体裁を簡単に修正できたりと、これまで時間がかかっていた業務の効率化を実現します。
同社では、契約書の作成や二次チェックの負担をいかに減らしていくかや、自社基準を元にしたレビューの効率化などが課題になっていました。
当製品の導入により、過去の文書や条項の検索と比較、レビューのやり取りの簡易化等によって、社内受付から合意形成までの契約書審査業務の全体を通して1/3程度の業務時間削減を実現しました。
三菱地所株式会社
契約書作成から締結までの時間を14日→1日と9割以上削減！ 「ContractS CLM」で契約業務のDX化を実現。
三菱地所株式会社は、「ContractS CLM」を導入し、契約書作成から締結までの時間削減を実現しました。
当製品は、契約ライフサイクル管理（Contract Lifecycle Management＝CLM）を実現し、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった、契約にまつわる業務を集約し、契約業務の最適化につなげます。
同社は、不動産業界全体の課題として紙の資料が多く、契約書も同様に紙で管理をしていたことや、契約書回覧や製本業務等、契約締結に関わる作業負荷が契約業務フローの随所に発生していたという課題を抱えていました。
当製品の導入により、リモートワーク時も滞ることなく、絶えず発生する契約業務の遂行を実現し、紙での契約締結では契約内容合意後、契約書作成から双方調印まで1～2週間かかっていたところ最短1日で契約完了することに成功しました。
GVA manage の導入によりリーガルテック最後のピースが埋まりました。他社AI契約レビューツールとの併用もできたのが大きいです
株式会社ココナラ
株式会社ココナラは、「GVA manage」を導入し、法務の業務プロセスの効率化を実現しました。
当ツールは、事業部はメールやチャットのままで依頼・やりとりが可能な、法務案件の受付一元化と蓄積・活用を実現するプロダクトです。
同社は、Slackで法務相談を受け付けていた結果として、色んなチャンネルで色んな案件が来ることから、案件の所在が分散して管理が煩雑になってしまいました。案件の関係者に内容を共有しながら適切に管理する方法とSlackの検索性がよくないために過去の案件を探しにくいという課題を抱えていました。
当ツールの導入後、コメントの確認がしやすくなったり、案件のステータスが自動で更新されたりと業務削減に成功しました。
法務
DX推進のメリットを紹介
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効率と生産性の向上
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正確な業務の実現
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コスト削減
DXの導入により、法務部署の業務効率と生産性を向上させることができます。
具体的には、ルーチン業務や繰り返し作業の自動化に役立ちます。契約書の作成やレビュー、法的文書の分類や検索、法的調査など、時間と手間のかかる業務を自動化することで、法務部のメンバーはより重要な業務に集中できます。
また、データの効果的な管理も実現します。電子文書管理システムやクラウドベースのデータベースを活用することで、情報の共有とアクセスが容易になります。また、機械学習や自然言語処理を活用して、大量のデータから有用な情報を抽出することも可能です。
このように、リーガルテックを導入することで大幅に効率と生産性を向上させることができます。
DXの導入により、法務業務の正確性を向上させることができます。
具体的には、人的エラーの削減、統一された情報管理、自動的な文書生成とレビューなどが挙げられます。
人間による作業ではミスやハンドリングの違いによって誤った情報が含まれることがあります。ルーチン業務や繰り返し作業を自動化することで業務内容に一貫性が保たれます。
また、電子文書管理システムやデータベースを活用することで、情報の一元化と整理が可能になります。これにより、情報の漏れや混乱を防ぎ、正確な情報へのアクセスが容易になります。
さらに、レビューツールやAI技術を活用することで、文書の誤りや抜け漏れを検出することができます。
法務業務でDXを活用することで、人的リソースの最適化、経費削減といったようなコスト削減を実現できます。
例えば、ルーチン業務や繰り返し作業の自動化によって、人的リソースの効率的な活用を可能にします。人手で行っていた時間のかかる業務を機械に任せることで、法務部のメンバーはより高度な業務に集中できます。これにより、法務部のスタッフ数を削減することができ、人件費の削減につながります。
また、文書の電子化やデータのオンライン管理を進めることで、紙ベースの文書やファイリングシステムの必要が減るため、印刷屋保管に関わる経費が削減されます。
このように、時間とお金の両面でコスト削減が可能です。
法務×DX
重要になる最新技術とシステム
01
クラウドコンピューティング
法務業務におけるDXではクラウドコンピューティングの技術が重要な役割を果たします。
クラウドコンピューティングは、必要なリソースを必要な時に簡単にスケーリングできる柔軟性と拡張性を提供します。法務部が必要なアプリケーションやデータをクラウド上に配置することで、需要の増減に応じてリソースを調整することができます。これにより、法務部は必要なときに必要なだけのリソースを利用できるため、効率的な業務運営が可能になります。
また、クラウドコンピューティングは、法務部のメンバーが必要なデータやアプリケーションにクラウド経由でアクセスできるようにします。これにより、地理的な制約を超えてチーム間の協力や情報共有が容易になります。また、クラウド上のデータベースや共有ドキュメントの活用により、法務部内の情報共有とコラボレーションがスムーズに行われます。
02
人工知能（AI）
法務業務のDXにおいてAIは、自動化と効率化や、自然言語処理と文書解析といった側面で重要な役割を果たしています。
AIは、ルーチン業務や繰り返し作業の自動化に役立ちます。契約書の作成やレビュー、法的文書の分類や検索、法的調査など、時間と手間のかかる業務をAIによって自動化することで、法務部のメンバーはより高度な業務に集中することができます。
また、AIの自然言語処理（NLP）の技術を活用することで、法務部は大量の文書を高速かつ正確に分析することができます。契約書や法的文書の解析、キーワードの抽出、類似文書の検出など、文書関連の業務を効率化することができます。また、NLPを活用したチャットボットや仮想アシスタントを導入することで、法務部への質問やサポート要求に対応することも可能です。
このように、業務効率、生産性の向上に大きく貢献します。
03
ブロックチェーン
法務業務のDXにおいてブロックチェーンは、信頼性と透明性、スマートコントラクトや個人情報の保護とプライバシーなどで重要な役割を果たしています。
ブロックチェーンは、分散型の台帳技術であり、取引や情報の記録を改ざんや削除から保護します。法務業務においては、契約書やトランザクションの履歴、証拠の記録などの保全に使用されます。これにより、情報の透明性と信頼性が高まり、データの改ざんや紛争のリスクを低減できます。
また、ブロックチェーン上で実行されるスマートコントラクトは、プログラムされた契約条件に基づいて自動的に実行される契約です。法務部は、スマートコントラクトを使用して契約の履行や支払いの自動化、紛争の解決などを行うことができます。これにより、契約の透明性と効率性が向上し、信頼できる契約執行が可能になります。
04
デジタルプラットフォーム
法務のDXにおいてデジタルプラットフォームは、アクセスと接続性の向上やコラボレーションとコミュニケーションの促進などで重要な役割を果たしています。
デジタルプラットフォームは、法務業務における情報やサービスへのアクセスと接続性を向上させます。法務部は、デジタルプラットフォームを活用して、法的データベース、文書管理システム、契約管理ツール、法的アドバイスプラットフォームなどにアクセスできます。これにより、必要な情報やサービスへの迅速なアクセスが可能になり、業務効率が向上します。
また、プラットフォーム上での情報共有、ドキュメントの共同編集、プロジェクト管理、チームコラボレーションツールの利用などにより、法務部は円滑なコミュニケーションと協力を実現できます。
05
ビッグデータと予測分析
法務におけるDXでは、ビッグデータと予測分析も重要な役割を果たしています。
具体的には、リスク予測と法的戦略の立案や効率的なリーガルリサーチを実現します。
ビッグデータと予測分析を活用することで、法務部はリスク予測や法的戦略の策定に役立てることができます。大量のデータを分析し、特定の法的問題や紛争の可能性を予測することで、事前に対策を講じることができます。また、過去のデータや判例を分析し、類似のケースや事例から法的戦略を導き出すことも可能です。
リサーチにおいては、大量の法的文書、判例、法律条文などのデータを自動的に分析し、関連情報や傾向を抽出することで、より迅速かつ正確なリサーチ結果を得ることができます。これにより、法的な知見の蓄積や法的判断のサポートが可能になります。