自治体×DX
自治体のDX推進事例と最新技術・システムをご紹介
自治体において、伝統的な行政手法により、デジタル化の波に乗り遅れている状況が見受けられます
また、行政サービスの提供や地域インフラの維持に伴う高い固定費用に依存しており、これらを適切に維持・運営するためのコストに課題があります
DXを導入することにより、行政手続きから公共サービスの提供、市民とのコミュニケーションまでのプロセスをデジタル化し、業務効率を向上させることが可能です
Dcrossは、自治体のDX推進において活用事例や有効なシステムを提案しています
自治体×DX
導入企業の成功事例を紹介
福岡県 直方市
99％以上の電子決裁化を実現した電子決裁システム「IPKNOWLEDGE 財務電子決裁システム」
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/case-studies/nogata.html
福岡県の直方市は「IPKNOWLEDGE 財務電子決裁システム」導入し、全面的な決裁ルールの見直しや押印廃止を実行し、99％以上の電子決裁化を実現しました。
当システムは、データを一元管理し、転記事務や業務間のデータの受渡し業務を徹底的に排除することが可能です。職員の事務作業を軽減し、ニーズの高い行政サービスにリソースを配分することができます。また、財務情報、人事情報など、お客様の核となる情報が自動的にデータベース化され、蓄積データをナレッジとして活用し、さらなる行政経営の高度化を支援します。
同市は、独自の決裁運用ルールや紙への押印処理による工数が増えるといった課題を抱えていました。
しかし、当システムの導入により、電子決裁については、2022年4月から11月までの全2万1854件の財務決裁事務のうち、2万1678件（約99.2％）を電子決裁で処理することを実現しました。また、電子決裁により本庁から物理的に距離が離れている部署などは、決裁のたびに移動する時間や手間を削減できています。
茨城県 境町
自動運転バスの定時運行をスタートした茨城県境町
茨城県の境町は、日本で初めて公道での自動運転バスの定時運行を開始しました。ソフトバンクの子会社であるBOLDLYは、多くの自治体と協力し、自動運転バスの実用化に取り組んでいます。
茨城県境町は、千葉・埼玉・群馬の県境に位置する町で、鉄道駅が存在していません。その結果、地域住民の交通手段として自動車が重要な役割を果たしていました。しかし、最寄りの鉄道駅まで自動車で約40分もかかるという課題を抱えていました。また、地域内の公共交通インフラが未整備で、地元のバス会社に増便を依頼しても、人手不足により対応が難しい状況でした。
しかし、自動運転バスを導入したことにより、2023年4月の時点では累計13,980便が走行しており、合計16,261人の方が道の駅や病院、スーパー、銀行、高速バスターミナルへの移動に利用されています。
マイナンバー制度に対応した二要素認証導入を実現
神奈川県
神奈川県は、マイナンバー制度に対応した二要素認証として、日立の指静脈認証システムを導入しました。
同県では、マイナンバー制度の導入と同時に、総務省が公表した『自治体情報システム強靭性向上モデル』に基づくセキュリティ強化が必要となりました。このため、マイナンバー制度による税務システムへの二要素認証の要求という課題が浮上しました。
その解決策として、IDとパスワードに加え、本人固有の「ICカード」や「生体情報」を用いた認証手段を組み合わせる日立の指静脈認証システムの導入を決定しました。
この導入決定からわずか3ヶ月という短期間で、税務システムに指静脈認証を適用するための準備を進め、県税事務所、自動車税管理事務所、本庁舎の税務指導課など、約20拠点にあるPC約1,000台に指静脈認証装置を成功裏に配備しました。
これにより、税務システムへのログインにおいて、強固で利便性の高い本人認証を実現しました。
自治体
DX推進のメリットを紹介
業務効率化
住民サービスの向上
コスト削減
自治体がDXを導入するメリットである「業務効率化」とは、自治体の業務をデジタル化することで、業務の効率を高め、コストを削減することです。
自治体では、多くの業務が紙ベースで行われています。そのため、書類の作成や処理に多くの時間と労力がかかっています。DXを導入することで、これらの業務をデジタル化し、効率化することができます。
例えば、住民票の申請や手続きをオンラインで行うことができるようになります。これにより、従来の紙ベースのワークフローを回す必要がなくなり、業務効率化の実現が可能です。
自治体のDXとは、デジタル技術を活用して行政サービスの質を向上させ、住民サービスの提供を強化することです。自治体がDXを導入することで、住民は行政手続きをより簡単に、より迅速に行うことが可能になります。また、行政サービスがWeb化されることで、住民はいつでもどこでもサービスを受けることが可能になります。
例えば、各種証明書の発行申請や税金の納付など、様々な手続きをインターネットを通じて行うことができます。これにより、住民は役所の開庁時間や場所に制約されず、自宅や職場からでも手続きを行うことが可能です。
従来、多くの会社員が平日に手続きを行うことができないという課題がありましたが、DXの導入によりこの問題が緩和されています。
自治体がDXを導入するメリットの一つは、コスト削減です。DXを導入することで、自治体は、行政手続きの効率化や、人件費の削減、資産の有効活用などにより、コストを削減することができます。
具体的には、行政手続きのオンライン化や、窓口の統廃合などにより、行政手続きの効率化を図ることができます。これにより、人件費や紙代などのコストを削減することが可能です。
また、行政が保有するデータやシステムを民間企業に提供することで、民間企業は、これらの資産を活用して新たなサービスを開発したり、既存のサービスを改善したりすることが可能です。これにより、自治体は、資産の有効活用による収益を得ることができるでしょう。
自治体×DX
重要になる最新技術とシステム
01
LiDAR（Light Detection and Ranging）
LiDARとは、光を使った遠隔測定手法の一つで、レーザーを使用して物体や環境の距離、形状、特性を測定します。具体的には、LiDARシステムはレーザーパルスを照射し、その反射光を受光器で検出します。レーザー光が物体に当たって戻ってくるまでの時間から距離を計算し、周囲の環境を高精度で3次元マッピングします。
自動運転車では、LiDARは周囲の車両、歩行者、建物、道路標識などを検出するのに使用されます。高い精度と解像度を持つため、自動運転車が安全に走行し、他の物体を適切に認識するための重要な技術となっています。
また、気象学、森林管理など、さまざまな科学分野でも用いられています。例えば、航空機やドローンからLiDARを使用して地表をスキャンし、高精度な地形図を作成することが可能です。
02
V2X通信（Vehicle to Everything）
V2X通信（Vehicle to Everything）とは、車両（Vehicle）と、車両以外のもの（X：Vehicle以外のすべてのもの）とを無線通信でつなぐ技術です。V2X通信は、車車間通信（V2V）、車路間通信（V2I）、車人と歩行者間通信（V2P）など、様々な通信形態があります。
V2X通信は、自動運転車の実現に欠かせません。なぜなら、自動運転車は、周囲の環境を認識し、自律的に走行するために、V2X通信を使って、車両やインフラから情報を取得する必要があるからです。
また、V2X通信は、交通事故の防止や交通渋滞の緩和にも役立ちます。V2X通信を使って、車両は、車両やインフラから情報を共有することで、事故のリスクを減らしたり、交通渋滞を緩和したりすることができます。
03
指静脈認証
二要素認証の一つとしての指静脈認証は、指静脈の形状や血管の走行を読み取って本人を認証する技術です。
指静脈は、指紋や顔認証と異なり、複製が難しく、なりすましも困難であるという特性を持っています。また、指静脈認証は非接触で認証ができるため、衛生面でも優れています。
そのため、指静脈認証は高いセキュリティを実現することが可能です。これらの理由から、自治体などの行政機関だけでなく、金融機関や病院などの施設でも、セキュリティ対策として利用されています。
高いセキュリティと安全性を実現できるため、今後、指静脈認証のさらなる普及が期待されています。
04
地理情報システム（Geographic Information System）
GISは、地理的なデータを収集、分析、管理、表示するためのコンピュータシステムのことを指します。GISは地理的な位置（地理座標）とその位置に関連する情報（属性情報）を結びつけることで、広範で複雑な情報を視覚化し、理解しやすくします。
自治体では、道路の維持管理、土地利用の計画、災害対策、公共施設の設置場所の選定などに使用されます。例えば、都市計画では、道路、鉄道、ビル、公園などの情報を地図上に重ね合わせて表示し、新しい開発計画の影響を評価したり、最適な計画を立案したりします。
また、災害対策では、洪水ハザードマップや地震ハザードマップの作成、災害時の避難経路の計画、被害状況の把握などに利用されます。これらの情報をGISで管理し、視覚化することで、迅速かつ正確な意思決定を支援します。
05
電子申請・決裁システム
自治体における電子申請・決裁システムは、行政サービスをデジタル化する一環として導入されています。これらのシステムは、紙ベースの手続きをデジタル化することで、手続きの効率化、透明性の向上、利便性の向上を実現します。従来の紙ベースのやり方が定着している自治体において、DXを推進する場合、電子申請や決裁ができることは必須要件となります。
また、システムを導入するにあたり、セキュリティ対策は非常に重要です。個人情報の取り扱いを含むため、情報漏洩の防止やプライバシー保護に配慮したシステム設計と運用が求められます。また、利用者のデジタルリテラシーの向上やサポート体制の整備も重要な課題となるでしょう。