不動産企業×DX
不動産企業のDX推進事例と最新技術・システムをご紹介
アナログな文化が根強い不動産業界の営業活動ですが、近年DX推進を行う企業が増加しています
顧客対応や情報管理がシステムによる自動化・効率化と非常に相性が良く、導入の難易度も高くありません
Dcrossが不動産業界の営業活動のDX推進における活用事例と有効なシステムをご提案します
不動産企業×DX
導入企業の成功事例を紹介
小田急不動産株式会社
不動産仲介事業におけるCRM基盤として採用された「kintone」
小田急不動産株式会社は、「kintone」を導入し、顧客や物件などのマスターや日々の案件情報を一元管理して業務の効率化を実現しました。
「kintone」は、プログラミングの知識がなくても簡単に自社業務に合わせたシステムを作成できるサイボウズのクラウドサービスであり、直感的にアプリを作成し、チーム内で共有して使用することができます。そのため、業務の効率化やスピーディーな情報共有を実現することができます。
導入前には情報が社内システムのあちこちに散在していたため、人手による二重登録の発生やデータに統一性や整合性がないという課題を抱えていました。
しかし、「kintone」の導入により、情報が一元化され、データ連携による入力不可の軽減やデータ内容の統一・整合性の確保が行えるようになりました。
これらの業務の効率化によって、顧客対応の時間を確保し、顧客満足度向上に向けた取り組みに時間を充てることができるようになりました。
株式会社 宅都
新人・若手営業だからこそ活用したいVRツール「Spacely」
株式会社 宅都は「Spacely」を導入したことで、内見なしで成約が可能となり、4組に1組の成約率を実現しました。
「Spacely」は、360°VRコンテンツをかんたんに制作、編集し、様々な分野で活用できるクラウドソフトウェアです。不動産分野を中心に住宅、観光、ギャラリー、製造業、レストランなどで利用され、7000社以上が活用しています。
同社は繁忙期に効率よく成約率を上げるために「Spacely」の導入を決断しました。繁忙期の前準備としてのVR撮影に注力したこともあり、繁忙期の契約のうち25％を非内見・VRのみで成約することに成功しました。
賃貸建物管理スタッフのコミュニケーションを最適化する「LINE WORKS with KDDI」
大東建託パートナーズ株式会社
大東建託パートナーズ株式会社は、ビジネスで利用できる「LINE WORKS with KDDI」を導入し、賃貸建物管理スタッフのコミュニケーションを最適化しました。
当クラウドサービスは、LINEと同じようにメッセージの既読・未読を確認でき、送信相手のメッセージ確認状況も分かり、企業や組織のセキュリティポリシーに合わせて利用できます。
以前は社外との連絡手段が主に通話だったため、コミュニケーションミスが発生する課題がありましたが、「LINE WORKS with KDDI」とスマートフォンを導入したことで、現場の状況や設備の破損などを写真で正確に伝えることができるようになりました。
また、外部トーク連携機能により、施工業者とのコミュニケーションも向上し、業務効率が大幅にアップしました。
不動産企業
DX推進のメリットを紹介
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顧客満足度向上
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コスト削減
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データ分析と意思決定
不動産業界においてDXの導入により、顧客満足度の向上が期待できます。顧客満足度は、顧客のニーズや期待に適切に対応するサービスを提供することで達成されます。
例えば、先ほど述べた「VRツール」を使用することで、顧客が物件探しの際に何軒も実際に内見に行く手間を省きたいというニーズに応えることができます。VR技術を活用すれば、顧客は自宅にいながらにして複数の物件を内見することが可能になります。
このように、不動産業界はデジタル技術を活用して顧客対応のスピードや品質を向上させ、顧客にとって利便性の高いサービスを提供することができるでしょう。
不動産業界においてDXの導入により、コスト削減が期待できます。具体的には、DXツールによる業務効率化や自動化、ペーパーレス化によって人件費や運営費を削減します。
例えば、「VRツール」の場合、実際に内見に行くときに顧客を社用車に乗せて複数の物件を回る必要がありますが、これには人件費、ガソリン代、駐車場代などのコストがかかります。しかし、「VRツール」を導入することでこれらのコストを削減できます。
DXツールを活用することで、従来かかっていたコストを削減し、新たなDXツール導入に向けた予算の分配が可能になり、企業は成長やイノベーションに注力できるでしょう。
不動産業界においてDXツールを導入することで、データ分析とデータに基づいた意思決定が可能になります。
具体的には、不動産業界で扱うデータには物件情報・顧客情報・取引情報などがあり、これらの情報をAI（人工知能）が分析し、その結果に基づいてビジネス上の意思決定を行います。
例えば、物件価格の決定をデータに基づいて判断が可能です。同じエリアの類似物件の価格や成約状況、地域の地価動向や人口統計データを分析することで、物件価格に影響を与える要因を把握し、類似物件との競争力や市場動向に基づいた最適な価格設定が可能になります。
最適な価格設定により、物件の競争力が向上し、成約率の向上や在庫期間の短縮が期待できるでしょう。
不動産企業×DX
重要になる最新技術とシステム
01
ドローン
不動産業界において重要なDX技術の一つであるドローンは、空撮や物件調査、周辺環境の把握などに活用されています。ドローンは空から高解像度の写真や動画を撮影し、従来の手法に比べて効率的かつ正確な情報収集が可能です。
また、メリットとして、危険な場所や高所での作業が不要になり、作業員の安全が確保されることや、魅力的な空撮映像や写真で物件のアピール力が向上し、顧客の興味を引くことができるなどが挙げられます。
ドローン技術は不動産業界において効率的な物件調査や魅力的な情報提供を実現し、顧客満足度や競合企業との差別化に貢献するでしょう。
02
VR（仮想現実）
不動産業界においてVR（仮想現実）は、物件内覧や物件調査、周辺環境のシミュレーションなどに活用されています。VR技術を用いることで、顧客はリアルタイムで物件や周辺環境を体験でき、実際に現場に足を運ばなくても情報収集が可能です。
VR技術のメリットは、顧客が物件のリアルな雰囲気をリモートで体験でき、内覧の効率化が図れることや、時間や場所の制約なく多くの物件を比較検討できるため、適切な物件選びが可能になります。
そのため、従来の物件を１軒ずつ回る手法と比べて、効率的でより多くの選択肢を持てることから顧客満足度が向上するでしょう。
03
DWH（データウェアハウス）
DWH（データウェアハウス）は、企業内のさまざまなデータを一元的に集約・管理するシステムです。DWHの導入により、物件情報、顧客情報、取引履歴などのデータを統合し、分析やレポート作成が効率的に行えます。
DWH導入のメリットとして、企業内のデータを一元的に管理できるため、データの整合性が向上し、分析作業が効率化されます。さらに、多様なデータソースが集約されるため、異なるデータ間の関連性を調査しやすくなります。その結果、異なるデータ間の新たな相関関係が発見され、ビジネスに活かせる可能性が高まります。
DWHを用いたデータ分析により、より深いビジネスインサイトが得られ、戦略立案やマーケティング活動に役立つでしょう。
04
ETL（Extract, Transform, Load）
ETLは、データを抽出・変換・移動するプロセスで、効率的にデータを整理する技術です。不動産業界では、物件情報や顧客情報、取引履歴などのさまざまなデータを扱うため、ETLが重要です。
ETLのメリットは、異なる形式のデータを統一して扱うことができ、データの分析やレポート作成が簡単になります。
例えば、物件情報がAシステムで管理されており、顧客情報がExcelで管理されている場合、それぞれのデータ形式が異なります。ETLはこれらの異なるデータ形式を統一データ形式に変換し、データを一元管理しているDWH（データウェアハウス）に格納します。さらに、自動化されたETLプロセスによって、手動でデータを整理する手間が減り、データ管理が効率的になります。ETL技術を使うことで、不動産業界ではデータの質と活用価値が向上し、データ分析を通じて企業戦略や顧客対応の改善が期待できるでしょう。
05
AI（人工知能・機械学習）
AI（人工知能・機械学習）は、データ分析や予測などに活用されています。
具体的には、物件価格の予測、顧客分析に基づく個別の好みに応じた物件推薦、建物の維持管理などに使用されています。
メリットは、過去のデータから学習し、市場動向や顧客ニーズを予測できることや、成約した過去の顧客の特徴を基に新規顧客への提案を最適化できることなどです。
AI（人工知能・機械学習）は、不動産業界において、効率的なデータ分析と予測に基づく意思決定が可能になるでしょう。