証券業界×DX
証券業界のDX推進事例と最新技術・システムをご紹介
証券業界では、従来の顧客への投資商品提案手法や長時間経過したブラックボックス化したシステムなどに対し、DXの推進が求められています
これらの課題を放置すると、競合企業との提案手法の差別化が困難になり、またシステムに対する最新のセキュリティ対策を実施できないといった問題が生じます
DXを導入することで、各顧客に合わせた最適な商品の提案が可能となり、システムのメンテナンス性を向上させ、コストも削減できます
Dcrossは、証券業界のDX推進において活用事例や有効なシステムを提案しています
証券業界×DX
導入企業の成功事例を紹介
マネックス証券株式会社
実現したいサービスをスピーディーに可能にする「AWS」
マネックス証券はAWS（Amazon Web Services）を導入し、変化に対応するスピーディなインフラを手に入れました。
AWSはAmazonが提供するクラウドサービスプラットフォームで、データベースストレージ、コンテンツ配信など多岐にわたる機能を提供しています。インフラとして導入することで、柔軟なシステムを構築することが可能となります。
同社は、急速に変化するビジネス環境や顧客ニーズに対して、従来のITシステムが適応できていないという課題を抱えていました。
しかし、AWSを導入することで、これまでレガシーシステムに縛られ、スピーディな対応が難しかった課題を解決し、素早い対応が可能な環境を実現しました。
具体的には、「MONEX INSIGHT(ベータ版)」という自社の投資情報サービスをAWS上で展開することで、1秒間に数回という高頻度のデータ更新を実現することに成功しました。
むさし証券株式会社
社内における情報共有の円滑化と業務効率化を同時に実現した「オフィスあんしん365 ITあんしんサービスパックIII」
むさし証券株式会社は「オフィスあんしん365 ITあんしんサービスパックIII」を導入し、本部から営業部への1日20～30件の資料提供業務をほぼ削減することに成功しました。
当サービスは、中堅・中小企業を対象に、IT環境の活用、障害切り分け対応、クライアントPCのセキュリティ管理を支援します。Microsoft Office 365の「Teams」や「OneDrive for Business」などの操作支援、PCのセキュリティ対策としてのポータブルデバイス利用制限などをワンストップでサポートすることが可能です。
同社は、社員が使用するPCがデスクトップ型でインターネット接続が制限されているため、リアルタイムの市場や金融商品情報の収集と顧客への提供が難しいといった課題を抱えていました。
しかし、当サービスの導入により、社員がどこにいてもクラウドサービスを利用可能になり、営業部員は現場で資料が欠品した際にも直接SharePointから資料を表示し、お客様に提供することが可能になりました。その結果、本部から営業部への1日20～30件の資料提供業務をほぼ削減することに成功しました。
面談件数を2倍した電話面談システム「ベルフェイス」
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
MBC日興証券は、電話面談システム「ベルフェイス」を導入し、面談件数を従来の2倍に増加させることを実現しました。
当サービスは、5年間で3,600社以上の企業に導入され、銀行・証券リテール営業でのシェアNo.1を誇ります。
同社は、新型コロナウイルスの影響により、従来の対面営業スタイルが難しくなりました。また、お客様からの面会制限の要望が増えたことや、多様化するお客様のニーズに対応するため、新たなコミュニケーション方法の確立が必要となりました。
当サービスの導入により、一日のアポイントメントが平均で2件から4～5件に増加し、月間の面談件数が2倍になりました。これにより、お客様との対話の機会が大幅に増えました。
また、ほとんどのお客様が自宅でインターネット環境やスマートフォンを持っているため、今後はさらにアポイントメントを増やすことが可能となります。
証券業界
DX推進のメリットを紹介
意思決定のスピード化
顧客資産残高の増加
社員のITスキルの底上げ
証券業界におけるDXの導入は、情報を即座に共有し、意思決定を迅速に行うことが可能になります。
AIや機械学習の技術が進化し、大量のデータをリアルタイムで分析することで、より正確で効率的な意思決定を実現します。これにより、企業はビジネス環境の変化に素早く対応し、競争優位を維持することができます。
例えば、AIを活用したマーケット分析ツールを導入することで、証券会社は大量のマーケットデータをリアルタイムで分析し、投資戦略を即座に修正することが可能になります。このため、市場の急変に迅速に対応し、投資家に対するアドバイスの精度を向上させることができます。
最新の情報に基づいたポートフォリオへのアドバイスは、顧客からの信頼を向上させるでしょう。
「回転売買」は証券業界が長らく依存してきた営業スタイルで、自社の手数料収入を最優先し、商品の売買を頻繁に行うことで手数料収入を増やしていました。これは長年にわたる悪習とも言える行為です。
しかし、DXの導入により、証券会社は自社の営業戦略をデジタル化し、顧客とのコミュニケーションを改善することが可能になりました。具体的には、AIの活用により投資アドバイスを提供し、顧客の資産残高を増加させる戦略を支援することができます。
このため、従来の営業スタイルであった手数料収益を増やすことではなく、顧客資産に対してAIの分析を基にアドバイスを行うことで、顧客の資産残高を増加させて、その一定程度を収益とする手法にシフトしつつあります。
ビジネスモデルの変革はDXの大きな魅力であり、これにより証券業界をはじめとする業界で長年蓄積されてきた風習が少しずつ改善されています。
DXの一環として、IT教育を全社員に提供することにより、社員のITスキルの向上やデジタルリテラシーの強化が図られます。この結果、企業の競争力を強化し、持続的なビジネス成長を支援することが可能となります。
このトレンドは証券会社だけでなく、大手銀行や保険会社も同様に取り組んでおり、金融業界全体の流れとなっています。
具体的には、営業担当者がAI分析ツールを活用することで、商談の際に客観的な数値に基づいた提案を顧客に行うことが可能となります。このアプローチは、営業担当者の経験と客観的なデータに基づいた提案という組み合わせが顧客にとって魅力的に映り、信頼性を向上させる効果があるでしょう。
証券業界×DX
重要になる最新技術とシステム
01
クラウドサービスプラットフォーム
証券業界におけるDXの重要な技術要素の一つとしてクラウドサービスプラットフォームが挙げられます。これには、AWS（Amazon Web Services）、GCP（Google Cloud Platform）、Azure（Microsoft Azure）などが主要なサービスとして知られています。
クラウドサービスプラットフォームは企業に物理的なサーバーやデータセンターの設置・管理の必要性をなくし、データの保存や計算処理などをインターネット経由で提供します。
これにより、証券会社はITインフラの運用負荷を軽減し、自社のITインフラの限界に縛られることなくビジネスに集中することが可能となります。
また、クラウドサービスは高い拡張性を持つため、時代の変化や新しいITサービスへの需要増大にも迅速に対応できます。
02
生体認証
生体認証は、人間の身体的または行動的特徴を利用して個々の人を識別する技術を指します。主な方法として、指紋認証、顔認証、虹彩認証、声紋認証などが存在します。
証券業界での生体認証の主要な利用例として、顧客向けアプリのログイン方法があります。近年、証券アプリだけでなく多くのアプリが指紋や顔認証などの生体認証を活用しており、これによって顧客の利便性が向上しています。その結果、このような技術が当たり前のものとして受け入れられつつあります。
そのため、競合との差別化を図るためには、最新の技術を導入することが重要な戦略となるでしょう。
03
ブロックチェーン
ブロックチェーンは、分散型台帳技術として広く認識されており、取引履歴を分散して管理する特性を持ちます。この技術は、記録の改ざんや不正取引の防止といった特性から、証券業界においてもその活用が増えています。
具体例として、東京都政策企画局が推進しているデジタル証券発行の支援プロジェクトがあります。このプロジェクトでは、ブロックチェーン技術の一部としてデジタル証券の特性を活用し、個人投資家とスタートアップ企業間の資金流動性を向上させ、新たな経済活動を刺激することを目指しています。
このデジタル証券発行支援プロジェクトを通じて、東京都政策企画局は知識の共有と課題解決を促進することを期待しており、その結果として東京都の経済発展と技術革新の推進に寄与することに期待されています。
04
デジタル免疫
デジタル免疫は証券業界などにおいて、DXの一環として新たに採用されている概念で、AIによる自律的な修復を用いてシステムやデータの安全性を確保する考え方を指しています。
具体的には、AIを用いてシステムの異常や脅威を自動的に検出します。これにより、人間が見落とす可能性のある脅威を見逃すことなく対処することが可能となります。
また、検出された問題を自動的に修復し、システムのダウンタイムを最小限に抑えます。たとえば、不正アクセスが検出された場合、その接続を自動的に遮断したり、必要に応じてパスワードをリセットするなどの対応が可能です。
さらに、新たな脅威や異常パターンを経験することで学習し、将来的に同じ問題が起きたときにはより迅速に対応できます。
証券業界では、顧客データの安全性が非常に重要な要素であるため、このようなデジタル免疫のシステムの導入により、データ保護の強化とサービスの信頼性向上を図ることが期待されています。
05
ST（セキュリティトークン）
STとは、ブロックチェーン技術を活用して発行される有価証券のことです。従来の有価証券は、紙の証券や電子化された証券で発行されていましたが、STはブロックチェーン技術を活用することで、より安全かつ効率的に取引を行うことができます。
STは、証券業界において、様々な用途に活用されています。例えば、新規株式公開（IPO）、社債の発行、不動産投資などが挙げられます。
STの活用により、証券業界はより効率的かつ透明性の高い市場へと進化していくことが期待されています。