近年、多くの企業でDXの推進が求められています。DX担当者の中には、
「DXを担当することになったけど、何からはじめたら良いかわからない」
と悩んでいる方もいるかもしれません。
また、「DXに取り組む必要性はあるのか？」と疑問を抱く方もいるでしょう。
本記事では、DXの定義や注目されている理由、DXを取り入れる場合に必要な要素について説明します。
最後まで読めば、メリットやデメリットだけでなく、最新のDX事例も具体的にイメージできるようになります。
2023年現在のDXの状況についても解説するので、多くの企業が直面している課題についても理解できるでしょう。DXを推進する担当者の方には必見の内容です。
目次
DXとは？
DXの定義
DXが注目されている理由
DXの取り組みが求められる背景
DXの最新事例
ららぽーとDX：オムニチャネルの実現に向けた取り組み
交通・防災・観光プラットフォームDX：各産業の課題に向けた取り組み
健康DX：デジタルバイオマーカーを活用した健康の実現に向けた取り組み
2023年のDX事情
DXにおける重要な要素
デジタル技術の活用
データの活用
顧客中心の設計思考
DXのメリット
生産性向上
顧客満足度の向上
新規事業の創出
DXのデメリット
技術的な課題
組織文化の変革
セキュリティ上のリスク
DXに取り組むことは企業成長における重要なポイント
ここでは、DXについて概要を解説します。具体的には、DXの定義や注目されている理由、取り組みが求められる背景について確認していきます。
総務省では以下のようにDXを定義しています。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること |
簡単にいうと、従来のビジネスの在り方を見直し、デジタルテクノロジーを導入することで、より生産性が高く効率的な業務プロセスや、より質の高い顧客体験を提供することです。
DXが注目されている理由は、新型コロナウイルスなどをきっかけとした、急速に変化するビジネス環境に対応する必要性があるからです。企業が従来のビジネスモデルに固執するだけでは、競争力を維持できなくなってきています。
たとえば、従来紙で行っていた業務を継続する場合、競合は電子化を行い、そこから得られるデータを活用して新たなビジネスに取り組むことができます。競合を追い越すためにも、変化するビジネス環境に対応する必要があるでしょう。
また、DXは新たなイノベーションを促進するための手段でもあります。DXによって、新しい技術やサービスを開発し、それによって新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。
顧客により価値あるサービスを提供するためには、DXの取り組みが必要不可欠です。DXブームによって、顧客のニーズや行動パターンが変化しており、企業はより顧客満足度が高いサービスを開発することが求められています。
また、働き方改革が推進され、テレワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方が求められるようになりました。これらの働き方を実現するためには、デジタル技術を活用することが必要です。
企業の成長には、デジタルテクノロジーを活用して顧客と従業員の両方の満足度を向上させる対応力が必要です。DXの取り組みを通じて、顧客との接点を増やし、より良い顧客体験を提供することで、競合優位性を獲得することができるでしょう。
ここからは、2023年現在におけるDXの最新事例について紹介します。
参照：三井ショッピングパーク「ららぽーと」
「ららぽーと」は、大型ショッピングモールの運営会社であり、全国に16店舗を展開しています。ららぽーとがDXに取り組む中で実現した、オムニチャネルの取り組みについて紹介します。
オムニチャネルとは、店舗とECサイトを含む複数のチャネルを統合した販売手法のことです。顧客がどのチャネルからでも商品を購入し、店舗での受取や配送などが可能となるため、顧客のニーズに合わせた最適な販売体験を提供することができます。
ららぽーとでは、オムニチャネルの実現に向けて、以下のような取り組みを行っています。
ECサイトと店舗の連携 |
ららぽーとは、ECサイトと店舗をリンクさせることで、オムニチャネルの実現を目指しています。具体的には、ECサイトでの在庫状況をリアルタイムに反映し、店舗での在庫管理を最適化することで、顧客のニーズに応える販売体験を提供しています。
データ分析によるマーケティング施策の展開 |
ららぽーとは、顧客の購買データを分析し、購買履歴に基づいたマーケティング施策を展開することで、顧客のニーズに合わせた最適な販売体験を提供しています。
参照：清水建設
清水建設は、地域社会の発展に貢献することや、人工知能・ビッグデータなどの最新技術を活用し、交通や防災、観光などの課題に取り組むことを目的として、交通・防災・観光プラットフォームDXを推進しています。
交通のDX |
車両の自動運転技術を開発することで、交通事故の削減や渋滞の緩和を目指しています。また、道路上に設置したセンサーから得られた情報を活用し、ドライバーに最適なルートを提案することで、交通量の分散化も行うことができます。
防災のDX |
地震や津波などの自然災害に備えて、人工知能を活用した早期警報システムを開発しています。また、災害発生時には、住民への情報提供や避難場所の案内、救援物資の配給など、迅速かつ正確な情報提供を行うためのシステムを開発しています。
観光のDX |
地域の観光資源を活用し、観光客がより快適に地域を巡ることができるように、人工知能を活用した観光案内システムの開発を行っています。また、訪日外国人向けに、多言語対応の案内システムを提供することで、より多くの観光客を誘致することを目指しています。
清水建設は、これらの取り組みを通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、最先端の技術を活用したサービスを提供することで、顧客からの信頼を高めています。
参照：中外製薬
中外製薬は、「デジタルバイオマーカー」という概念を提唱し、推進をしています。デジタルバイオマーカーは、人間の身体から発生する複数の情報をデジタル技術で収集・分析し、病気の早期発見や治療法の個別化に役立てるというものです。
中外製薬が推進するデジタルバイオマーカーは、主に以下の3つの技術によって構成されています。
スマートフォンを利用したデータ収集技術 |
スマートフォンアプリを通じて、睡眠時間や食事、運動量などの健康情報を収集します。また、スマートフォン内蔵の各種センサーを利用することで、心拍数や血中酸素飽和度などの生体情報も収集できます。
AIを利用したデータ解析技術 |
収集した健康情報をAI技術で解析することで、個人の健康状態を把握できます。また、AIが学習を繰り返すことで、より高精度な予測が可能になると考えられています。
バイオマーカーとの統合技術 |
デジタルバイオマーカーは、従来のバイオマーカーと連携して利用されることが想定されています。例えば、デジタルバイオマーカーによって得られた睡眠時間や運動量といった情報を、従来のバイオマーカーである血液中のマーカーと組み合わせて、より正確な疾患予測や治療法の選択を可能にすることが期待されます。
中外製薬は、デジタルバイオマーカーの推進によって、健康診断の早期発見や治療法の個別化、医療コストの削減など、さまざまなメリットを提供することを目指しています。
参照：日本企業の経営課題2022
一般社団法人 日本能率協会の「日本企業の経営課題2022」によると、DXに取り組んでいる企業は2021年は45.3％でしたが、2022年は55.9％と増加傾向にあります。
しかしながら、ほとんどの企業がDXの人材不足を実感しており、DXの推進に関わる人材が不足している課題があります。
このような課題を解決するためには、DXに関する専門知識やスキルを持った人材を採用することが必要ですが、人材不足の状況が続くために、アウトソーシングをすることをおすすめします。
アウトソーシングによって、DXに必要なスキルを持った専門家を採用することができ、コスト削減や迅速な導入が可能になります。企業がDXを成功させるためには、アウトソーシングを検討することが重要なポイントとなるでしょう。
ここからは、DXに取り組む際に欠かせない3つの要素について解説します。自社にDXを取り入れる際のポイントとなるので、しっかり確認していきましょう。
DXにおいて、デジタル技術の活用は非常に重要な要素です。具体的には、「AI（人工知能）」「IoT（モノのインターネット）」「ビッグデータ」「クラウド」などが挙げられます。
これらのデジタル技術を活用することで、既存のビジネスモデルを変革し、新たなビジネス価値を創造することができます。また、業務効率化や生産性向上、コスト削減など、多くのメリットを得ることができます。
データは、企業が持つ最も貴重な資産の1つであり、データを収集・解析することで、様々なビジネス上の価値を創出することができます。
例えば、データを収集・分析することによって、市場傾向や消費者行動傾向など、ビジネス上に必要な洞察を得られます。このような洞察に基づいて、新たな商品・サービスの開発や販売戦略の改善が可能です。
また、個人の行動履歴や嗜好などに基づいたデータを収集・解析することで、パーソナライズされたサービスの提供が可能となります。顧客は、自分に合ったサービスを受けることができるため、顧客の満足度やロイヤリティの向上が期待できるでしょう。
「顧客中心の設計思考」とは、製品やサービスを開発する際に、顧客のニーズや課題を中心に据えて設計する概念のことです。このアプローチにより、顧客満足度を向上させることができるため、現在ではビジネスにおいて非常に重要視されています。
顧客の課題やニーズを明確にするためには、製品やサービスを開発する前に、顧客の視点から問題点や望ましい解決策を把握する必要があります。そのために、アンケートやインタビュー、アクセス解析などの手法を用いることがあります。
また、顧客からのフィードバックをもとに改善点を反映させることで、顧客満足度を高めることができます。これにより、顧客からの評価や口コミなども向上し、ビジネスの成功につながるでしょう。
DXを導入した際に、どのようなメリットがあるのか気になる方もいらっしゃるかと思います。ここでは、DX導入のメリットである「生産性向上」「顧客満足度の向上」「新規事業の創出」について解説しますので、参考にしてください。
DXを導入することで、業務プロセスの自動化が可能となり、生産性向上が期待できます。ルーティンワークをAIやRPAで自動化することで、作業時間や手間を大幅に削減でき、さらに人的ミスや品質低下も防止できます。
また、社内に蓄積されたビッグデータやIoTで取得したデータを収集し、分析することで、生産プロセスや業務プロセスの問題点を発見・改善できます。これにより、無駄な作業が減り、生産性を向上させることができます。
DXを導入することで、顧客満足度の向上に不可欠な要素の1つを手に入れることができます。
例えば、AmazonなどのECサイトは、顧客の購入履歴や検索履歴をもとに、商品のレコメンドが可能です。関連する商品を提案することで、顧客が求めるものだけでなく、関心のある商品を提供し、顧客満足度を向上させることができます。
また、AIチャットボットを活用することで、24時間対応が可能になります。従来の電話やメール、チャットボットでは問い合わせ時間が制限されたり、必要な情報が返答されないなどの課題がありました。
しかし、AIチャットボットは過去の大量のデータを分析して回答するため、より質の高いサポートを提供することができます。これにより、顧客満足度を向上させることができます。
DXによる新規事業の創出は、データやテクノロジーを活用して、新たなビジネスモデルやサービスを開発することで、新たな市場や顧客層を獲得することができます。
例えば、顧客に関連したデータを分析し、その結果に基づいたマーケティング戦略を展開することが挙げられます。
既存顧客に対しては、それぞれの顧客に合わせた連絡のアプローチや商品のレコメンドを行い、新規顧客獲得に関しては、分析結果で判明したトレンドから新規事業を展開することができます。こうした取り組みにより、既存事業にとどまらず、新たな事業の創出が可能になります。
DXにはたくさんのメリットがありますが、最新テクノロジーを導入する際にはいくつかのデメリットも考慮する必要があります。
DXに必要な技術やスキルは高度であるため、人材を確保することが困難です。最新技術を習得している人材は限られており、競争が激しいため、適切な人材を確保するためには、高い人件費を支払える資金力が必要となるでしょう。
また、DXに必要な膨大なデータの処理や、高度な人工知能・機械学習技術を用いたシステムの運用は複雑であり、技術的な不備が起こることがあります。それによってシステムの停止や障害が発生し、業務に影響を与えるリスクが伴います。そのため、従業員に適切なトレーニングや教育を行い、専門家からのサポートを受けることが重要です。
さらに、技術の急速な進歩に追いつくためには、定期的なシステムのアップグレードが必要となります。そのため、コストや時間的な負担も大きいといえます。しかし、DXを進めることによって、組織の競争力や効率性を向上させることができるため、このようなデメリットも十分に考慮した上で取り組むことが大切です。
DXのデメリットである「組織文化の変革」とは、DXを推進するためには従来の組織文化や業務プロセスの変革が必要であることを指します。
従来のビジネスプロセスに慣れ親しんだ従業員は、DXによって変わる業務プロセスや働き方に抵抗を感じる場合があります。そのため、DX導入には従業員の教育やトレーニングが必要になります。
また、DXによって自動化される業務がある場合、その業務を行っていた従業員が不要になる可能性があります。このような状況に直面することで、従業員の不安やストレスが生じ、組織の内部に不満が生まれる可能性があります。この問題に対処するためには、組織が従業員とのコミュニケーションを大切にし、従業員の意見を聞くことが重要です。
DXには多くの技術やデータの利用が伴うため、セキュリティ上のリスクが増えてしまう側面もあります。
例えば、データの収集・管理・利用に関するプライバシーや法律上の問題が生じることがあります。個人情報保護法など、データ保護に関する法律や規制が存在し、それらを遵守しなければなりません。
また、従来の業務プロセスと異なり、インターネットやクラウドサービスを利用することで、ハッキングや情報漏洩などのリスクが高まる可能性があるでしょう。これに対して、適切な情報管理やセキュリティ対策を行うことが求められます。
DXの推進にあたっては、セキュリティ対策を徹底することが重要であり、データ保護やサイバーセキュリティに関する専門的な知識を持った人材を確保することが必要でしょう。
本記事では、DXとは何か、その注目される理由、DXを導入する際に必要な要素などについて解説してきました。
DXとは、従来のビジネスの在り方を見直し、デジタルテクノロジーを導入することで、より生産性が高く効率的な業務プロセスや、より質の高い顧客体験を提供することを指します。
DXを導入する上で重要な要素には、「デジタル技術の活用」「データの活用」「顧客中心の設計思考」があります。これらを活用することで、生産性向上や顧客満足度向上などのメリットが得られます。
しかしながら、最新のテクノロジーを活用する場合、技術的な課題やクラウドサービスを利用することでセキュリティ上のリスクが生じる場合もあり、デメリットも存在します。
これらのメリット・デメリットは2〜3年前から指摘されてきましたが、2022年時点では6割の企業が既にDXに取り組みを始めており、2021年よりも増加傾向にあります。
しかし、多くの企業がDXにおける人材不足を実感しており、DXの推進に必要な専門知識やスキルを持った人材が不足していることが課題となっています。この問題を解決するためには、DXに関する専門知識やスキルを持った人材を採用する必要がありますが、現在の人材不足状況と採用コストの高騰が課題となっています。
そのため、DXをアウトソーシングすることがおすすめです。アウトソーシングによって、DXに必要なスキルを持った専門家を採用することができ、コスト削減や迅速な導入が可能になります。企業がDXを成功させるためには、アウトソーシングを検討することが重要なポイントとなります。
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